ルーム・マネージャー・セカンドのご利用について

安全にご利用いただくために

terms and conditions利用規約

利用規約

この利用規約は、有限会社ペン・システム(以下、「当社」といいます。)がサイトコントローラー Room manager 2 ルーム・マネージャー・セカンドで提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件(以下、「本規約」といいます。)を定めるものです。宿泊施設の運営者(以下、「施設」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用範囲)
  • 本規約は、当社と施設の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  • 前項に関わらず、当社と施設で書面または電磁的方法により特約を結んだときは、当該特約が本規約の定めに優先します。
第2条(定義)
本規約における用語の定義は、以下の通りとします。

  • 「利用者」とは、本サービスを通じて施設を予約するユーザーをいいます。
  • 「管理画面」とは、本サービスを使用するために必要な情報を登録、変更、削除等おこなう管理システムをいいます。
  • 「初期費用」とは、本サービスの利用登録時に必要な設定費用をいいます。
  • 「月額利用料」とは、システムを利用するために必要な毎月の固定費用をいいます。
第3条(利用登録)
  • 本サービスにおいては、施設が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
  • 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

    • 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条(施設IDおよびパスワードの管理)
  • 施設は、自己の責任において、本サービスの施設IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
  • 施設は、いかなる場合にも、施設IDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。当社は、施設IDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、その施設IDの登録者自身による利用とみなします。
  • 施設ID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条(情報の管理)
  • 施設は、本サービスに必要な情報を管理画面で管理します。
  • 施設は、情報を変更する必要が生じた場合は、速やかに自らの責任をもって直ちに変更します。
  • 施設が本サービスに登録した情報については、すべて施設が責任を負うものとし、その内容に関して利用者や第三者との間でトラブルが生じた場合も当社は一切介入しません。
  • 当社は、施設が本サービスに登録した情報に以下の事由に該当する内容が含まれると判断した場合、施設の承諾を得ずに利用停止または抹消等の措置を講じることができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った行為により施設に生じた損害について、一切の責任を負いません。

    • 情報が法令に違反し若しくはその恐れがある場合
    • 情報が当社または第三者に損害を及ぼすおそれがある場合
    • その他、当社が不適切な情報だと判断した場合
第6条(利用料金および支払方法)
  • 施設が本サービスの有料機能の利用を開始する時は、初期費用と初回月額利用料を当社指定の方法によって支払うものとします。
  • 施設は、第10条に基づき本サービスの利用を終了しない限り、契約更新日までに契約更新費用として、次年度年間利用料(月額利用料×12か月)を当社指定の方法によって支払うものとします。
  • 施設が第10条に基づき本サービスの利用を終了するとき、当社は施設が当社に支払った利用料金を返金しないものとします。
第7条(禁止事項)
施設は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  • 他のウェブサイトへのリンクを設置、または誘導する行為
  • ロボットのスクレイピング等で人の手を介さず機械が情報を書き換える行為
  • 法令または公序良俗に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  • 当社、他の施設、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  • 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
  • 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  • 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  • 本サービスの利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • 他の施設に成りすます行為
  • 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  • 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  • 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為
第8条(本サービスの提供の停止等)
  • 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、施設に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

    • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    • 本サービスの提供に関連するウェブサーバーやクラウドシステム等、当社管理下に無い関連サービスの不具合があった場合
    • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    • その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  • 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、施設または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第9条(利用制限および登録抹消)
  • 当社は、施設が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、施設に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または施設としての登録を抹消することができるものとします。

    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 施設が契約更新日を過ぎても第6条に定める費用を支払わない場合
    • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    • 当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    • 本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
    • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  • 当社は、本条に基づき当社が行った行為により施設に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条(利用終了)
施設は、利用終了の意思を当社へ連絡し当社が承認したとき、本サービスの利用を終了するものとします。
第11条(保証の否認および免責事項)
  • 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  • 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と施設との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  • 前項に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により施設に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または施設が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により施設に生じた損害の賠償は、施設から受領した月額システム利用料を上限とします。
  • 当社は、本サービスに関して、施設と他の施設または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第12条(サービス内容の変更等)
当社は、施設に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって施設に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、施設に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後は、当該施設は変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条(通知または連絡)
施設と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、施設から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に施設へ到達したものとみなします。
第15条(権利義務の譲渡の禁止)
施設は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第16条(準拠法・裁判管轄)
  • 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  • 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

2021年11月1日

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